ソーラーパネルの件は国交省の責任ってことになるんでしょうかね？ 本日のモーニングバードの取材によると、少なくともＡ社ではなさそうですね。 Ａ社はそもそも自然堤防よりも川の側の土地にソーラーパネルを設置しただけなので、今回の水害と因果関係があるとはなかなか考えられません。 Ｂ社はＡ社と違って自然堤防よりも住宅地側の土地を購入し、さらに自然堤防も削りました。削るときに国交省や常総市に許可を得る法的な必要はありません。なぜなら私有地だからです。そしてそもそもここが自然堤防であるという認識がなく、ただ単に小山を削る認識だったと主張しています。さらに不動産屋を通じて国交省の河川事務所に「削っても大丈夫ですよね？」と確認したところ「大丈夫だ。ここまで水が来たことはない。」と断言されたので問題ないと考えていたと主張しています。しかし削り始めると市民から常総市役所に苦情が入ったため、常総市が国交省に堤防を作ってくれるように要望したそうです。さらに国交省（や市役所？）がＢ社に「市民が不安に思っているから土嚢を積ませてほしい。」と言ってきたそうです。そこでＢ社は「それで不安でなくなるならどうぞ。」と積んでもらったそうです。土嚢を積んだ主体は常総市ではなく国交省であり、提案も国交省からだったそうです。 取材に対して国交省は「自然堤防を削ったことと水害との関係はわからない。」と答えているそうです。 さて、現時点では誰のせいってことになるんでしょうか？

投稿日時： 2015/09/14 13:55:01	回答数：3
解決日時： 2015/09/20 20:42:16	質問ステータス：解決済みだよ